米大統領令でAIを「超知能」呼称に　主要6社が監査の枠組みに署名

何が発表されたか

米国で2026年9月29日、AIをめぐる2つの動きが同時に公表された。

大統領令では、連邦各機関が公式の連絡文書、ウェブサイト、報告書、政策文書において人工知能を「超知能（super intelligence、SI）」と呼ぶよう指示された。大統領科学技術補佐官には、SI を定義する法案文言を60日以内に提案し、既存のAIに関する法的定義を修正または置き換えるべきかを判断する任務が課された。

**業界側の枠組み（accord）**では、参加企業が「4層の統制と監査」を整えることに合意した。

• 学習時と運用時における、モデルの能力とアラインメントの内部監視
• 社内の監督チームの設置
• 独立した外部監査人との連携
• 内部監査と外部監査の報告書をレビューする独立委員会

署名したのは Google（Sundar Pichai CEO）、Anthropic（Dario Amodei CEO）、Meta（Mark Zuckerberg CEO）、OpenAI（Greg Brockman 社長）、xAI（Elon Musk CEO）、NVIDIA（Jensen Huang 社長兼CEO）、およびトランプ大統領。

枠組みの強制力については記事に具体的な記述がない。Vance 副大統領は、有害な製品についてはFTCと司法省が既存の権限でAI開発元に責任を負わせられると述べている。

事業環境への影響

直近で事業者側の作業が発生する内容ではないが、押さえておく点が3つある。

• 用語が変わる可能性がある。米連邦政府の文書で「SI」表記が使われるようになると、海外の一次情報を追う際に検索語や参照文書の名称が変わる。60日以内に法案文言が提案される予定で、法的定義に踏み込む段階に入る
• 監査を前提にした体制が業界標準になりつつある。外部監査人と独立委員会を置く枠組みに主要ベンダーが署名した以上、AI機能を組み込んだ製品を提供する側にも、いずれ説明責任の形式が降りてくる
• 今回の枠組みに罰則はない。自主的な合意であり、拘束力のある規制ではない。国内の制度対応を判断する材料としては、EU AI法や国内のガイドラインの方が優先度が高い

本記事は Nextgov/FCW の報道をもとにしており、大統領令や合意文書そのものではない。正確な文言は原文の公表を確認されたい。