米上下院議員、超知能AIを禁止し「AI省」を創設する法案を提出

何が発表されたか

2026年9月23日、バーニー・サンダース上院議員とグレッグ・キャサー下院議員が、人工超知能（Artificial Superintelligence）を禁止する法案「Ban Artificial Superintelligence Act」を提出した。

• 閣僚級の新省庁「Department of Artificial Intelligence（AI省）」を創設する
• AI省はAIの安全性を監督し、フロンティアシステムをライフサイクル全体にわたって監視し、危険な能力の除去を監督し、禁止事項を執行する
• 禁止対象の人工超知能は、「ほとんどの領域で人間の認知能力を上回るAI」、または「連邦政府の転覆を含め、人類を滅ぼしたり無力化する能力を持つAI」と定義される
• 新たな規制機関が安全な開発のための明確なルールとモデル審査プロセスを確立するまで、先進的なAI開発を直ちに一時停止する

プレスリリースでは、超知能の定義は能力水準として示されており、具体的な技術的ベンチマークや測定可能なしきい値、ライセンス制度、施行期限は記載されていない。提出者として名前が挙がっているのはサンダース議員とキャサー議員の2名のみで、他の賛同者や団体の記載はない。

事業環境への影響

法案は提出段階であり、成立するかどうかは別の話だ。そのうえで、日本のWeb制作・EC・マーケティングの実務者が見ておくべき点は次のとおり。

• 提出そのものが規制論の位置を示す … 「開発の一時停止」を明文で求める法案が連邦議会に出たこと自体が、米国の規制議論の幅を広げている。今後の州法・連邦法の議論に影響しうる
• すぐに実務が変わるわけではない … 禁止対象は「超知能」であり、日常的に使う生成AIツールやAPIの提供停止を直接求める内容は、このプレスリリースには示されていない
• ベンダーの提供条件は中期で見る必要がある … 仮に監督機関やモデル審査が制度化されれば、モデルの提供時期や利用条件、法域ごとの差が生まれる余地はある。特定のモデルに深く依存した実装は、代替可能性を残しておくのが無難だ

現時点では「規制の方向を示す材料」として押さえ、実装方針を変える段階ではない。