自治体AI「zevo」、LGWAN環境で GPT-6 Astra の提供を開始
PR TIMES(シフトプラス株式会社)公式発表
自治体LGWANGPT-6 Astra日本行政DX
シフトプラスが2026年9月15日、都城市と共同開発した自治体向け生成AI基盤「自治体AI zevo」において、OpenAI の最新フラッグシップ GPT-6 Astra の提供を全利用自治体へ開始した。入力92万トークン/出力12.8万トークン、ナレッジカットオフは2026年4月。各モデルは既定で利用禁止に設定され、組織管理者が明示的に許可する運用になっている。
何が発表されたか
2026年9月15日19時00分、シフトプラス株式会社(代表取締役 中尾裕也、大阪市西区/宮崎県都城市)が、自治体向け生成AI基盤「自治体AI zevo」に GPT-6 Astra を追加したと発表した。提供開始は9月15日火曜日から、全利用自治体が対象。
- 自治体AI zevo とは … 都城市と共同開発したシステムで、ChatGPT・Claude・Gemini などの生成AIを自治体の LGWAN 環境から利用できるようにするもの
- GPT-6 Astra の仕様 … コンテキストウィンドウは入力920,000トークン/出力128,000トークン、ナレッジカットオフは2026年4月、リージョンは海外
- セキュリティ運用 … 各モデルは既定で「利用禁止」に設定されており、組織管理者が利用許可を設定してはじめて使える。付帯サービスとしてファイル無害化などを行う LGTalk も提供
実務への影響
- 「既定で禁止、管理者が個別に許可」という運用は、民間の受託案件でもそのまま使える設計思想になる。 新しいモデルが出るたびに自動で使えるようになる構成は、コンプライアンス部門が首を縦に振りにくい。モデル単位のホワイトリストを前提に設計しておくと、稟議が通りやすい。
- リージョンが海外である点は明示されている。 自治体が海外リージョンのモデルを条件付きで解禁している事実は、民間クライアントに「国内リージョンでないと絶対に無理」と言われたときの比較材料になる。ただし扱うデータの区分が違うため、そのまま持ち出すのではなく、どのデータなら許容されるかの整理とセットで話したい。
- コンテキスト92万トークンは仕様書や条例のような長文をまとめて投入できる規模。 自治体案件に限らず、長大なマニュアルを扱う制作案件での使いどころは広い。
補足
zevo は都城市との共同開発という出自を持ち、LGWAN 環境という制約の中で複数ベンダーのモデルを切り替えて使える構成を取っている。
