Polimill、自治体向けAI研修をひたちなか市で実施し公開研修に約80名
PolimillQommonsAI自治体行政DX研修
Polimillが自治体向け生成AI「QommonsAI」の活用研修を茨城県ひたちなか市で実施したと発表した。午前35名・午後34名の職員研修に加え、公開研修には近隣自治体から約80名が来場。議会答弁作成機能への評価が高く、研修後に複数の職員が利用申込を行ったとしている。
何が発表されたか
- Polimill株式会社(東京都港区)が、自治体向け生成AI「QommonsAI」の活用研修を茨城県ひたちなか市で実施したと発表(2026年9月4日 17時54分)。研修の実施日は2026年8月5日。
- 参加規模:午前の部はひたちなか市および近隣自治体の職員35名。午後の部はひたちなか市と近隣3自治体の計34名に加え、公開研修として約80名が来場。
- カリキュラムは初級編。現地開催で、午後は公開研修形式。
- 成果として報告された点:
- 「AIに対して感じていた心理的ハードルが大きく下がった」という参加者の声
- 体験型ワークを通じて「書き方によって出力が変わる」ことを実感
- 議会答弁作成機能と学習データの豊富さへの高評価から「より多くの職員に受講の機会を広げたい」との要望
- 研修後、複数の職員が QommonsAI の利用申込を実施
実務への影響
- 自治体案件では、ツール導入そのものより「使える状態にするまでの研修」が売上と継続率を左右する。今回の事例は、初級編カリキュラム+公開研修という形で近隣自治体を巻き込み、横展開の導線にしている構成が参考になる。
- 「議会答弁作成」という具体的なユースケースが評価されている点が示唆的。汎用の生成AIではなく、その組織の固有業務に紐づけた機能が導入の決め手になっている。民間のクライアントに提案する際も、同じ発想で「その会社にしかない定型業務」を1つ特定するのが効く。
- 心理的ハードルの話は、中小企業のAI導入支援でもそのまま当てはまる。ツール選定より先に、体験型ワークで「触ってもらう」工程を見積もりに入れておくと、導入後の稼働率が変わる。
補足
Polimill は同日、千葉県柏市での管理職級111名向け研修についても別途リリースを出している。
