LobbyAI、全国1,700自治体・123万件を横断検索する「自治体ドキュメント」

何が発表されたか

• LobbyAI株式会社（東京都港区赤坂）が 「自治体ドキュメント」 を正式リリース（2026年9月1日）
• 全国 約1,700自治体の公開資料を収集・分類し、横断的に検索・調査できる
• 対象は議会議事録だけでなく、計画書・審議会資料・予算書・評価資料など複数の文書タイプ
• 2026年9月1日時点で 約123万件の公開資料を蓄積
• 20テーマでの検証では、議会議事録187件・自治体ドキュメント166件から計 353件の「案件シグナル」 を確認
• 想定ユーザーは自治体向けサービス企業の営業担当、事業開発・官民連携部門、政策渉外／パブリックアフェアーズ、提案準備チームなど
• 料金はプレスリリースに記載なし

実務への影響

自治体案件は公示が出てから動くと間に合わないことが多い。予算書や計画書の段階でテーマを掴めるなら、提案のリードタイムが変わる。自治体サイトのリニューアルや情報発信基盤の受託を狙っている制作会社・フリーランスにとっては、営業の入り口を早める道具になりうる。

見るべきは「どの自治体がいつ何にいくら積んだか」で、これは Web 制作に限らず、DX 支援・広報支援・観光サイトなど周辺の引き合いにもつながる。ただし、シグナルを掴んだあとに提案書へ落とし込む工程は依然として人の仕事で、そこに時間を割けるかどうかで効果が決まる。

料金が非公開なので、個人・小規模での費用対効果は問い合わせないと判断できない。まずは自分の営業圏の自治体がカバーされているかを確認するところから。