情報通信白書2026：生成AIを使う企業86.4%、一方で「組織的な取組はない」27.0%

調査で分かったこと

総務省は2026年7月24日、令和8年版『情報通信白書』を公表した。今年の特集はAIの利活用で、根拠となるのは総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」。2026年1月〜2月にインターネットアンケートで実施され、企業向けは従業員10名以上かつ2025年までにデジタル化の取組を開始した企業に勤める管理職以上が対象、有効回答は日本515件・米国・ドイツ・中国各309件。個人向けは日本1,236件、他3か国各624件だった。

• 自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した企業は、日本で86.4%。2024年度調査から大幅に上昇し、他3か国との差も縮まった
• 一方、生成AI活用による業務変革等について「組織的な取組はない」と答えた割合は27.0%と約3割に上り、米国・ドイツ・中国に比べて顕著に高い。企業規模別では中小企業で特に高い
• 全社横断・部署単位・個人業務単位のいずれかで組織的に取り組んでいる割合は65.6%
• 環境整備では「生成AIに社内データを学習させたり、生成AIが参照可能なデータベースを構築したりしている」が日本で15.3%。他3か国はいずれも5割を超えた
• 個人の生成AI利用経験率は日本58.8%（2024年度調査は26.7%）。ただし2025年度調査から15〜19歳が対象に加わっており、20歳以上に限ると52.2%

開発者・受託側への示唆

• 「もう導入していますか」を起点にした提案は成立しにくい。86.4%が何らかの業務で使っている前提に立ち、組織的な取組がない27.0%の側をどう動かすかが論点になる
• 日本の弱点はデータ基盤にはっきり出ている。社内データを生成AIから参照できる状態にする仕事（データ整備、検索基盤、権限設計）は日本で15.3%しか着手されておらず、他3か国との差が最も大きい領域でもある
• 中小企業ほど組織的な取組がない。ツール導入の前に、対象業務の切り出しと運用体制づくりから入るほうが現実的