日立ソリューションズ、AIとの対話で業務アプリを生成するAllganize製プラットフォームを提供開始

何が発表されたか

日立ソリューションズは2026年8月20日、Allganize Japanの「対話型AIによる業務アプリケーション生成プラットフォーム」を同日から提供開始すると発表した。価格は公表されていない。

AIとのチャットだけで、外部システムなどと連携したWebアプリケーションやAIエージェントを生成できる。プログラミングの知識がない担当者を想定した、自然言語で指示しながら開発する、いわゆるバイブコーディングの環境で、アプリケーションの実行環境と検証環境を備えるため生成後すぐに業務で使える、としている。

企業向けの管理機能を標準で提供する点を特徴に挙げている。

• 脆弱性のセルフ診断とセキュリティパッチの適用
• 管理者による操作権限の設定
• 生成したアプリケーションの利用状況の可視化・モニタリング
• プライベートクラウドやオンプレミスでの利用にも対応

生成後も対話を通じて機能追加や修正ができ、画面デザインや操作性を確認しながら継続的に改善できる。アップデート内容を説明するリリースノートの自動作成も備える。

背景

日立ソリューションズは2020年7月から、Allganizeのオールインワン生成AI・AIエージェントプラットフォーム「Alli LLM App Market」を提供してきた。自社でも利用企業として全社でAIエージェント開発を進めており、その知見を生かして導入からアプリケーション開発、導入後の運用までを一貫して支援するという。

発表は背景として、AI投資が拡大する一方でシステム開発人財の不足やコスト・時間の制約から現場の小規模業務のDXが後回しになりやすいこと、現場でのAI活用が広がるほどセキュリティリスクや非公式アプリケーションの乱立に伴うガバナンスが問題になることを挙げている。

開発者への影響

現場の担当者自身がアプリケーションを作る前提の製品であり、発表が繰り返し強調しているのは生成そのものより権限設定・脆弱性診断・利用状況の可視化といった管理機能の側だ。社内にこの種の基盤が入る場合、開発者の関わり方は実装から、権限設計や生成物の棚卸し、外部システム連携の窓口といった役割に寄ることになる。