報告された侵害の83%にAIが関与、対応ツールを備えるのは30%　Gigamon調査

何が発表されたか

Gigamonが年次のハイブリッドクラウドセキュリティ調査の結果を公表した。調査は2026年2月16〜17日に実施され、オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、英国、米国の1,023人が回答している。

主な数値は次の通り。

• 報告されたセキュリティ侵害の83%にAIが関与
• 過去1年にデータ侵害を経験した組織は65%。3年間で40%の増加
• 93%が新しいセキュリティツールへ投資したと回答
• 94%が、AIが人の介在なしにセキュリティ機能を自律的に実行していると回答
• 新しいAI技術を保護できると考えている組織は64%
• 87%が「Harvest Now, Decrypt Later」型の量子コンピュータによる攻撃を懸念
• 90%が、経営層はディープオブザーバビリティの取り組みを支持していると回答

侵害を受けた組織のうち、効果的に対応できるだけのツールを備えていたのは30%にとどまった。

取るべき対応

この調査は大企業・中堅企業のセキュリティ／IT責任者を対象としたもので、日本は調査対象国に含まれていない。とはいえ、投資はしているが対応手段が足りていないという構図は、規模を問わず参考になる。

• 制作・運用を受託している場合、預かっている顧客データと認証情報の保管場所を改めて棚卸しする
• AIツールを業務に入れている場合、そこを通るデータの範囲と、ログが残っているかを確認する
• 「ツールを入れたか」ではなく「侵害が起きたとき何を見て判断するか」で整理し直す

投資額よりも、可視化されている範囲のほうが先に効いてくる、という読み方ができる結果といえる。