サイカルトラスト、エージェンティックコマースの「売るAI」合議制で特許査定

何が発表されたか

2026年9月15日18時33分、東京・渋谷の cycaltrust株式会社（代表取締役 須江剛）が、自社の「鑑定証明システム(R)」に関する国内特許について2026年8月6日に特許査定を受領したと発表した（特願2026-067264）。

主張の骨子は次のとおり。

• エージェンティックコマースでは、消費者側の「買うAI」が自動で商品を探して購入するようになる。そのとき問題になるのは、受け入れるEC側＝「売るAI」がなりすましを見抜けるかという点である
• 単一主体による判断では、その「売るAI」自体が騙されるとサイト全体が騙されることになる
• そこで、運営主体の異なる複数の「売るAI」による合議制を導入する。各AIの検証結果を信頼度で重み付けし、ブロックチェーン（BaaS）上に改ざん耐性のある証跡として記録する
• 適用範囲はECサイトに限らず、サプライチェーン全体の商取引を想定している

実務への影響

• エージェンティックコマースの議論は「買う側のAIをどう作るか」に偏りがちだが、受け入れる店舗側の認証設計という論点を正面から扱っている点が実務的に重要になる。制作会社としては、クライアントから「AIが勝手に買いに来る時代にうちのECは大丈夫か」と聞かれたときの論点整理に使える。
• ただし現時点では特許査定の発表であり、製品として広く導入できる段階の話ではない。提案に持ち込むなら「こういう考え方が国内でも権利化され始めた」という温度で扱うのが妥当。
• 実務でいま手を打てるのは、bot 判定とレート制限、決済側の不正検知設定の見直しといった既存の対策になる。合議制のような仕組みが標準化されるのを待つ必要はない。

補足

日本国内でエージェンティックコマースの受け入れ側技術が権利化された事例として、同社は「日本初」と表現している。