Adecco調査、AI協働に前向きな従業員は70%　経営層の認識は39%にとどまる

何が発表されたか

• Adecco Group が13カ国2,000人の経営幹部層を対象に実施した年次調査を2026年8月31日に公開。回答者の組織は合計860万人以上の従業員を代表する。
• 1年以内のAIエージェント導入を見込む経営層は 45%、従業員側は 30%。
• 従業員の 70% がAIとの協働に前向きだが、それを認識している経営層は 39% にとどまる。
• 能力開発に強い確信を持つ経営層は 22%、AIのリスクと機会を理解する十分なスキルがあると答えたのは 31%。
• AIがもたらす従業員の機会を人財戦略で明示している企業は 36%、職務の再設計に従業員を関与させている企業は 39%。
• 日本の結果は世界平均を下回り、特にAIの価値を従業員に説明できていない点が課題として挙げられた。

実務への影響

「現場が抵抗している」という前提でAI導入計画を立てている会社は、この調査を見ると前提を疑ったほうがいい。抵抗しているのではなく、経営層が現場の前向きさを見誤っている、という構図が数字に出ている。

支援する立場としては、提案の組み立て方が変わる。研修や説得のパッケージより、「何のために入れるのか」を言語化して社内に配る資料、業務フローの再設計、権限と責任の線引きのほうが刺さる。職務再設計に従業員を関与させている企業が39%しかない以上、ワークショップ設計そのものが商品になりうる。

日本が世界平均を下回るという結果は、国内案件で「他社はもっと進んでいる」という煽りが効きにくいことも意味する。むしろ「まだ間に合う、ただし説明が要る」という枠組みのほうが実態に合う。

補足

調査対象は経営幹部層。従業員側の数値は経営層による認識・推計を含むため、従業員への直接調査とは性質が異なる。